ケース別にみる相続登記の相談事例、費用例

当事務所にご依頼頂いた様々な案件のうち、典型的な事例のケース別の手続内容・費用のページです。

下記よりご覧になりたいケースをクリックしてください。

　①  法定相続のケース

　② 　遺産分割のケース①

　③ 　遺産分割のケース②（数次相続）

　④ 　遺産分割と抵当権抹消のケース

　⑤ 　遺言書のケース①（自筆証書遺言）

　⑥ 　遺言書のケース②（遺言公正証書）

（本ページ記載の情報は参考例であり、事案によって該当しない方もいらっしゃいます。詳細はお電話かメールにてお問い合わせください。）

① 　法定相続のケース

【前提事情】

被相続人が父。

相続人は、子2人。

父が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を子2人の名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

法定相続分による場合、遺産分割協議書等の作成は不要です。

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後、お客様に委任状を送付します。

委任状のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 委任状への署名捺印（物件を取得する方。法定相続なので相続人全員。）
2. 費用のお振込
3.  

【費用】

報酬：44,000円（法定相続パック適用）（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

② 　遺産分割のケース①

【前提事情】

被相続人が夫。

相続人は、妻と子2人の合計3人の場合。

夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

遺言書等が存在せず、法定相続分と異なる内容にて登記申請をする場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。

各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 印鑑証明書の取得（相続人全員）　※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
2. 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
3. 費用のお振込

​

【費用】

報酬：55,000円（遺産分割パック適用）（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

③ 　遺産分割のケース②（数次相続）

【前提事情】

被相続人が父。

相続人は、母と子（A・B）2人の合計３名。

しかし、相続登記をしないでいたところ、母が死亡してしまった。

父が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、子（A）の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

父の相続人は３名であったが、相続登記をしないでいたところ、相続人の1人である母も死亡してしまった場合。このような場合を数次相続と呼びます。

この場合、父だけでなく、母の相続人も特定する必要があるため、父・母両方の出生〜死亡までの戸籍を収集する必要があります。

A・Bは、「父の相続人」兼「父の相続人である母の相続人」という２つの立場にて遺産分割協議をします。（当事務所にて作成する遺産分割協議書にもその旨を記載します。）

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 印鑑証明書の取得（相続人全員）　※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
2. 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
3. 費用のお振込

【費用】

報酬：77,000円（遺産分割パック 55,000円＋数次相続による報酬加算 22,000円）（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が15,000円〜25,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった父・母が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2.5万円を超えることもあります。）

④ 　遺産分割と抵当権抹消のケース

 【前提事情】

被相続人が夫。

相続人は、妻と子2人の合計3人の場合。

夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

また、団体信用生命保険により住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記も依頼したい。

（死亡前に完済していたが、抵当権抹消登記をしていなかった場合も手続内容・費用は、原則同じです。）

【登記手続】

遺言書等が存在せず、法定相続分と異なる内容にて登記申請をする場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。

当事務所の書類収集作業と並行して（又は相続登記完了後に）、お客様に金融機関から抵当権抹消書類を取得して頂きます。

当事務所にて相続登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。

各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記と抵当権抹消登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 印鑑証明書の取得（相続人全員）　※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
2. 金融機関から抵当権抹消書類の取得　※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
3. 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
4. 費用のお振込

【費用】

報酬：68,200円（遺産分割パック 55,000円+抵当権抹消 13,200円）（消費税込）

実費：①登録免許税82,000円

内訳：相続登記分 80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　抵当権抹消登記分 2,000円

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

⑤ 　遺言書のケース①（自筆証書遺言）

【前提事情】

被相続人が夫。

相続人は、妻と子2人の合計3人。

自筆証書による遺言書（夫から妻へ不動産を相続させる旨の記載）があり、夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

自筆証書遺言の場合、まずは家庭裁判所において検認手続を受ける必要があります。

当事務所にて必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺言書検認申立書を送付いたします。ご捺印の上、返送いただいた申立書を、当事務所が管轄の家庭裁判所に提出します。

裁判所での検認手続後、当事務所より送付した委任状にご記入いただき、法務局に所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 遺言書検認申立書への署名捺印（申立人となる方のみ）
2. 検認期日に家庭裁判所へ行き、遺言書に検認済証明書を付けてもらいます。（詳細はご説明します。）
3. 委任状への署名捺印（物件を取得する方のみ）
4. 費用のお振込

【費用】

報酬：77,000円（遺言書検認申立書作成33,000円+所有権移転登記44,000円）（消費税込）

　　　※当事務所にて遺言書検認をしない場合は、43,200円です。

実費：①申立印紙・郵券2000円程度

　　　②登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　③送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

⑥ 　遺言書のケース②（遺言公正証書）

【前提事情】

被相続人が夫。

相続人は、妻と子2人の合計3人。

公正証書による遺言書（夫から妻へ不動産を相続させる旨の記載）があり、夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

公正証書遺言の場合、自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所における検認手続は不要です。

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に委任状を送付します。委任状のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 委任状への署名捺印（物件を取得する方のみ）
2. 費用のお振込

【費用】

報酬：44,000円（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円程度

　　　（但し、事案によっては、1万円を超えることもあります。）

※本ページ記載の情報は参考例であり、事案によって該当しない方もいらっしゃいます。詳細はお電話かメールにてお問い合わせください。