当事務所にご依頼頂いた様々な案件のうち、典型的な事例のケース別の手続内容・費用のページです。
下記よりご覧になりたいケースをクリックしてください。
遺言書のケース①（自筆証書遺言）
（本ページ記載の情報は参考例であり、事案によって該当しない方もいらっしゃいます。詳細はお電話かメールにてお問い合わせください。）
【前提事情】
被相続人が父。
相続人は、子2人。
父が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を子2人の名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
【登記手続】
法定相続分による場合、遺産分割協議書等の作成は不要です。
当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後、お客様に委任状を送付します。
委任状のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 委任状への署名捺印（物件を取得する方。法定相続なので相続人全員。）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：43,200円（法定相続パック適用）（消費税込）
実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
②送料・戸籍取得費用等が10,000円～20,000円程度
（但し、お亡くなりになった方が、出生～死亡までの間に、
本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）
【前提事情】
被相続人が夫。
相続人は、妻と子2人の合計3人の場合。
夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
【登記手続】
遺言書等が存在せず、法定相続分と異なる内容にて登記申請をする場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。
当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。
各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 印鑑証明書の取得（相続人全員） ※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
- 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：54,000円（遺産分割パック適用）（消費税込）
実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
②送料・戸籍取得費用等が10,000円～20,000円程度
（但し、お亡くなりになった方が、出生～死亡までの間に、
本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）
【前提事情】
被相続人が父。
相続人は、母と子（A・B）2人の合計３名。
しかし、相続登記をしないでいたところ、母が死亡してしまった。
父が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、子（A）の単独名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
【登記手続】
父の相続人は３名であったが、相続登記をしないでいたところ、相続人の1人である母も死亡してしまった場合。このような場合を数次相続と呼びます。
この場合、父だけでなく、母の相続人も特定する必要があるため、父・母両方の出生～死亡までの戸籍を収集する必要があります。
A・Bは、「父の相続人」兼「父の相続人である母の相続人」という２つの立場にて遺産分割協議をします。（当事務所にて作成する遺産分割協議書にもその旨を記載します。）
当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 印鑑証明書の取得（相続人全員） ※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
- 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：75,600円（遺産分割パック 54,000円＋数次相続による報酬加算 21,600円）（消費税込）
実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
②送料・戸籍取得費用等が15,000円～25,000円程度
（但し、お亡くなりになった父・母が、出生～死亡までの間に、
本籍地を移されている回数が多い場合は、2.5万円を超えることもあります。）
【前提事情】
被相続人が夫。
相続人は、妻と子2人の合計3人の場合。
夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
また、団体信用生命保険により住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記も依頼したい。
（死亡前に完済していたが、抵当権抹消登記をしていなかった場合も手続内容・費用は、原則同じです。）
【登記手続】
遺言書等が存在せず、法定相続分と異なる内容にて登記申請をする場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。
当事務所の書類収集作業と並行して（又は相続登記完了後に）、お客様に金融機関から抵当権抹消書類を取得して頂きます。
当事務所にて相続登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。
各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記と抵当権抹消登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 印鑑証明書の取得（相続人全員） ※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
- 金融機関から抵当権抹消書類の取得 ※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
- 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：66,960円（遺産分割パック 54,000円+抵当権抹消 12,960円）（消費税込）
実費：①登録免許税82,000円
内訳：相続登記分 80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
抵当権抹消登記分 2,000円
②送料・戸籍取得費用等が10,000円～20,000円程度
（但し、お亡くなりになった方が、出生～死亡までの間に、
本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）
【前提事情】
被相続人が夫。
相続人は、妻と子2人の合計3人。
自筆証書による遺言書（夫から妻へ不動産を相続させる旨の記載）があり、夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
【登記手続】
自筆証書遺言の場合、まずは家庭裁判所において検認手続を受ける必要があります。
当事務所にて必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺言書検認申立書を送付いたします。ご捺印の上、返送いただいた申立書を、当事務所が管轄の家庭裁判所に提出します。
裁判所での検認手続後、当事務所より送付した委任状にご記入いただき、法務局に所有権移転登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 遺言書検認申立書への署名捺印（申立人となる方のみ）
- 検認期日に家庭裁判所へ行き、遺言書に検認済証明書を付けてもらいます。（詳細はご説明します。）
- 委任状への署名捺印（物件を取得する方のみ）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：75,600円（遺言書検認申立書作成32,400円+所有権移転登記43,200円）（消費税込）
※当事務所にて遺言書検認をしない場合は、43,200円です。
実費：①申立印紙・郵券2000円程度
②登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
③送料・戸籍取得費用等が10,000円～20,000円程度
（但し、お亡くなりになった方が、出生～死亡までの間に、
本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）
【前提事情】
被相続人が夫。
相続人は、妻と子2人の合計3人。
公正証書による遺言書（夫から妻へ不動産を相続させる旨の記載）があり、夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。
不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。
【登記手続】
公正証書遺言の場合、自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所における検認手続は不要です。
当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に委任状を送付します。委任状のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。
【お客様にしていただく作業】
- 委任状への署名捺印（物件を取得する方のみ）
- 費用のお振込
【費用】
報酬：43,200円（消費税込）
実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）
②送料・戸籍取得費用等が10,000円程度
（但し、事案によっては、1万円を超えることもあります。）
※本ページ記載の情報は参考例であり、事案によって該当しない方もいらっしゃいます。詳細はお電話かメールにてお問い合わせください。
