ケース別にみる相続登記の相談事例、費用例

当事務所にご依頼頂いた様々な案件のうち、典型的な事例のケース別の手続内容・費用のページです。

下記よりご覧になりたいケースをクリックしてください。

　①  法定相続のケース

　② 　遺産分割のケース①

　③ 　遺産分割のケース②（数次相続）

　④ 　遺産分割と抵当権抹消のケース

　⑤ 　遺言書のケース①（自筆証書遺言）

　⑥ 　遺言書のケース②（遺言公正証書）

（本ページ記載の情報は参考例であり、事案によって該当しない方もいらっしゃいます。詳細はお電話かメールにてお問い合わせください。）

① 　法定相続のケース

【前提事情】

被相続人が父。

相続人は、子2人。

父が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を子2人の名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

法定相続分による場合、遺産分割協議書等の作成は不要です。

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後、お客様に委任状を送付します。

委任状のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 委任状への署名捺印（物件を取得する方。法定相続なので相続人全員。）
2. 費用のお振込
3.  

【費用】

報酬：55,000円（法定相続パック適用）（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

② 　遺産分割のケース①

【前提事情】

被相続人が夫。

相続人は、妻と子2人の合計3人の場合。

夫が所有していた一戸建（土地１筆・建物１戸）を、妻の単独名義に変更したい。

不動産の固定資産税評価額は、2000万円とします。

【登記手続】

遺言書等が存在せず、法定相続分と異なる内容にて登記申請をする場合は、遺産分割協議書の作成が必要です。

当事務所にて登記必要書類（戸籍・住民票・評価証明書等）を取得した後に、お客様に遺産分割協議書・委任状を送付します。

各書類のご返送と費用のお振込をして頂きましたら、速やかに所有権移転登記申請をします。

【お客様にしていただく作業】

1. 印鑑証明書の取得（相続人全員）　※最初の面談時は不要です。後日取得して頂ければ結構です。
2. 書類へのご署名捺印（遺産分割協議書は相続人全員、委任状は物件を取得する方のみです。）
3. 費用のお振込

​

【費用】

報酬：60,500円（遺産分割パック適用）（消費税込）

実費：①登録免許税80,000円（固定資産税評価額2000万円の場合）

　　　②送料・戸籍取得費用等が10,000円〜20,000円程度

　　　（但し、お亡くなりになった方が、出生〜死亡までの間に、

　　　　本籍地を移されている回数が多い場合は、2万円を超えることもあります。）

③ 　遺産分割のケース②（数次相続）